概要

基本的な考え方

　当社は、「スペシャリティメンテナンスをフェアプライスで」を掲げ、株主・投資家、社会、取引先、従業員等のすべてのステークホルダーの利益の最大化を目的として、事業の成長は勿論、経営体制の充実、企業活動の健全性、透明性及び効率性の向上に取り組み、持続的に健全な経営活動を遂行することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考えとしております。

コーポレート・ガバナンス体制

　当社は、コーポレート・ガバナンス上の基本機関として、株主総会のほか、取締役会、監査役会及び会計監査人等を設置しております。
当社のコーポレート・ガバナンスの体制を図示すると、次のとおりであります。

1. 取締役会
   　当社の取締役会は、８名（うち社外取締役は２名）で構成されております。
   　取締役会の議長は、原則として、代表取締役社長であります。 毎月定例開催する定時取締役会においては、重要事項又は法令で定められた事項に関する協議及び意思決定を行うほか、月次財務状況、業務執行取締役の職務執行状況等の報告も行っております。また、緊急で意思決定及び報告を要する事項が発生する場合は、月１回の定時取締役会とは別に、機動的に臨時取締役会も開催できるようにしております。なお、取締役会は、Web会議システムを用いたリモート出席も可能としております。
2. 監査役会
   　当社の監査役会は、３名（うち社外監査役は３名）で構成されております。
   　監査役会の議長は、原則として常勤監査役であります。 毎月定例開催する定時監査役会においては、定時取締役会の議案事項の意見交換を行うほか、監査役監査の実施状況等の報告も行っております。また、緊急で意思決定及び報告を要する事項が発生する場合は、月１回の定時監査役会とは別に、機動的に臨時監査役会も開催できるようにしております。なお、監査役会は、Ｗeb会議システムを用いたリモート出席も可能としております。
   　監査役監査については、常勤監査役を中心として、取締役の職務執行状況に関する適法性の監査（業務監査）、会社法に準じた決算に関する適正性の監査（会計監査）を行っております。
   　また、監査役監査、会計監査人監査、内部監査それぞれの監査の充実を図ることを目的として、常勤監査役が中心となり、これら三様監査の情報交換に関するミーティングを年２回程度の頻度で開催しております。
3. 会計監査人
   　当社は、清友監査法人との間で、監査契約を締結しております。なお、同法人及び当社監査に従事する同法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。
4. 内部監査室
   　当社は、内部監査の専門部署として、内部監査室を代表取締役社長の直下の独立的組織として設置しており、内部監査室長１名で構成されております。
   　内部監査室は、各部署を対象として、業務の適正性及び効率性、規程や法令等の遵守状況等について、網羅的に監査を実施しております。
   　内部監査により抽出された指摘事項については、被監査部門にフィードバックされ、被監査部門がその改善に対して取り組み、その改善状況は再度フォローアップ監査を実施することで確認しております。内部監査は、このようなＰＤＣＡサイクルの中心となる重要な自浄機能であると認識しております。
5. コンプライアンス・リスク管理委員会
   　コンプライアンス・リスク管理委員会は、当社が法令遵守及びリスク管理を適切に行うことを目的として、代表取締役社長をはじめ、指名された者から構成されております。
   　同委員会の開催について は、代表取締役社長又は代表取締社長が指名する者が委員長及び議長となり、 年６回程度の定例開催をするほか、緊急を要する場合は機動的に臨時開催することとし、コンプライアンスを含む経営及び事業上のリスクの抽出・分析とそれに基づく対応策の検討を行うほか、重要なクレーム及びトラブル報告、コンプライアンスの状況報告等を行うこととしております。
6. 報酬委員会
   　当社は、取締役報酬の公正性、客観性及び透明性を確保することを目的として、取締役会の諮問機関として、任意の報酬委員会を設置しております。同委員会は、取締役代表取締役社長及び社外監査役の計３名で構成されており、同委員会の委員長は、社外取締役である委員のうちから互選により決定しております。
   　同委員会は、取締役会で選定された委員長及び議長となり、 独立的な立場から、各業務執行取締役の企業価値向上への貢献度や今後の期待される責務等を総合的に勘案し、公正かつ慎重に評価を行い、定時株主総会後に開催される臨時取締役会において、各業務執行取締役の評価結果に基づく報酬案を起案することとしております。