情報開示の基本方針

　当社は、お客様、株主、投資家、社会等、すべてのステークホルダーに対し、フェア・ディスクロージャーの観点から金融証券取引法の関係法令や金融商品取引所が定める規則等（以下、「関係法令・証券取引所規則等」）により開示が求められる情報およびこれに該当しない場合でも投資家の皆様にとって有用と判断されるものについては規則の定めによらず積極かつ公平に開示し、経営の透明性を高めてまいります。

情報開示の方法

　関係法令・証券取引所規則等に該当する開示文書は、同規則に従い、適時開示情報閲覧システム（ＴＤｎｅｔ）に通じて公表するとともに、同システムにより公開した後は、当社ホームページ上にも同一文書を速やかに掲載します。また、これ以外の情報についても、投資判断や当社の理解促進の上で有用であると判断した情報につきましては、当社ホームページやメディアを通じて、積極的に、正確かつ公平に開示します。

インサイダー取引の未然防止

　インサイダー取引の防止等につきましては、一部の株主・投資家等のみに選別的に開示されることがないように、当該情報に関わる役職員は社内規程に従い情報管理を行っております。
また、毎年、役員・従業員を対象としたインサイダー取引規制に関する研修を開催する等、その趣旨の周知徹底に努めるとともに、適宜、教育資料を社内回覧する等によりインサイダー取引に関する注意を喚起しております。

IR活動沈黙期間について

　当社は、公平性を確保するために、決算期日（四半期を含む）から決算発表までを「沈黙期間」とし、決算に関する問い合わせ対応を控えます。ただし、「沈黙期間」中であっても、関係法令・証券取引所規則等により開示を要する事象が生じた場合には、適宜、情報を開示いたします。

将来予想について

　当社は、国内外の関係法令・金融商品証券取引所規則等に違反しない限りにおいて、業績予想および将来情報を開示いたします。これらのは、現在入手している情報および合理的と判断する一定の前提に基づいており、その達成を会社として約束するものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がありますり